4月
{tab=入学式}4月2日
環境情報学部72人を含む3学部244人（経済学部104人 総合政策学部68人）の四日市大学の入学式が四日市市文化会館であった。
{tab=石原産業の工場移設}4月10日
石原産業は、滋賀県草津市にある酸化チタンなどの研究室を四日市工場内に移設し、無機物質の研究拠点を同工場に集約する。農薬研究は草津市に残す。台湾の子会社での酸化チタン加工製造は5月末で停止し、四日市工場に移すことなどを決めた。
{tab=イメージ転換}4月13日
四日市市は、"四日市は公害のまち"とのイメージを転換するためにと、教科書の記述に青空が戻った、環境改善の過程などを書き加えてほしいとの要望書を、教科書協会と文部科学省に、7日、田中俊行市長らが提出したことを記者会見で明らかにした。
{tab=環境特殊講義}4月13日
四日市大学で「平成22年度環境特殊講義」（粟屋かよ子教授）が、この日第1回講義「オリエンテーション・公害と環境問題」粟屋教授で始まり、（7月まで15回の開講）第2回は澤井余志郎語り部が「四日市公害とは何か」。第3回は「公害から子どもを守る母の会代表を務めて」と清水民子さん。第4回「公害患者は今」野田之一・石田由忠・石田久美子さん。などが組まれている。
{tab=また無届}4月30日
非金属精錬業大手の三菱マテリアル四日市工場が、無届でシリコンの原料となる液体のトリクロロシランを高圧ガス状態で使用していた問題で、三重県は厳重注意文書を渡した。違法製造は40数年前から続いていた可能性が高いと同社の常務が語っている。
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5月
{tab=磯津環境学校}５月１日
今年3月、定年で教員(市立楠小学校)を退職した、萩森繁樹さんが、「磯津環境学校」を立ら上げ、この日、塩浜の鈴鹿川河口で、第1回の授業ともいうべき、「野鳥観察会」を地域の親子ら約50人の参加で行った。萩森さんは、原告患者の野田之一さん宅を連絡所にして『磯津通信』の発行も始めた。
{tab=夜景鑑賞クルーズ}5月10日
｛中日新聞｝川崎市が行った、コンビナートを観光資源として夜景鑑賞行事の成功例に続こうと、四日市市でも、夜景鑑賞クルーズの企画が浮上、四日市商工会議所が6月末に、7月からは四日市観光協会が、夜の定期船を計画している。＊観光客とはいえ、人々に注自されるコンビナート工場は、くさいにおいを発したり、災害事故などを起さないよう気をつけるだろうし、公災害防止からみても、匂いも形もない見えない“公害イメージ解消”よりは、このほうが効果的である。夜景ばかりではなく、昼間も、低公害パスで、コンビナート地帯めぐりや、工場見学の観光旅行を計画しては。小学校6年生の伊勢志摩修学旅行の日程に、四日市コンビナート見学と学習プランでの計画もいいのではないか。
{tab=石原産業連結決算}5月14日
石原産業が発表した2010年3月期の連結決算は、純損益が13億円の赤字で、2年連続。酸化チタンなど無機化学事業で需要が回復せず、上半期に四日市工場の稼働率を6割にまで落したことが響いたとしている。営業利益は前年度より改善したものの、25億円の赤字となった。
{tab=公害患者友の会（仮称）}5月15日
NPO環境市民大学よっかいち代表の粟屋かよ子四日市大教授らの呼びかけで、「よっかいち公害患者友の会」（仮称）発足の、初の準備会がもたれた。「市民学校」の講座で、認定・未認定患者らへの支援や、協力の必要を痛感したのがきっかけで、「今が立ち上げの最後のチャンス」と、発起人の一人が強調していた。
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{tab=霞4号線公開質問状}5月21日
霞4号幹線と高松干潟を考える会（北島義信会長）は、四日市港と三重郡川越町を結ぶ臨港道路「霞4号幹線」について、四日市港管理組合に、建設の必要性を問う公開質問状を提出した。
{tab=大矢知中学校建設案}5月24日
市教育委員会は、市議会議員説明会で、2018年度に、大矢知中学校の開校をめざすとの建設工程案を示した。
{tab=撤退海上アクセス}5月25日
中部国際空港への海上アクセス事業について、田中俊行市長は、市議会議員説明会で、収益の見通しが立たない現状に「再開は、総合的に極めて困難、撤退せざるを得ない」と述べた。（海上アクセスは06年に運行開始、08年10月に事業廃止している）
{tab=霞4号線要請書}5月26日
霞4号幹線について、霞4号幹線調査検討委員会委員に、考える会が、「霞4号幹線は“提言”に従い、“白紙に戻して再検討を”の主張を」の要請書を送った。
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{tab=天然ガス炊きの熱源供給}5月26日
｛中日新聞｝化学メーカー「ＪＳＲ（日本合成ゴム）」四日市工場は、天然ガス炊きの熱源供給(コージェネレーション)設備を動力源の一部として導入、運用をはじめた。石炭や重油を用いる従来の設備に比べて硫黄酸化物はゼロになり、窒素酸化物の発生もより少量に抑制できるとしている。
{tab=新公害防止協定}5月27日
四日市市は、コンビナート企業などと個別に協議していた新たな公害防止協定の締結を完了したと発表。締結したのは、市内の企業など46者。悪質な違反があった場合に貸す10万円の違約金条項は18社がもりこんだ。協定は、付属文書で、排水や排ガスを規制する協定値や、住民との対話などを事業者ごとに個別に決めたのが特徴。
{tab=新総合計画}5月27日
四日市市は、誌の将来像をまとめた新総合計画の第一次素案の公開と市民意見の募集をはじめた。6月30日まで。
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