2011年（平成23年）3月11日～5月31日

{slide=3月11日　東北・関東大震災}
　東北・関東大地震で大災害。“絶対安全”の福島第1原発1～4号機が破損。放射能汚染の心配が大。四日市市民にとってこの原発のほかに心配なのは、千葉県市原市のコスモ石油の爆発炎上がある。市原では、四日市公害を踏まえ、住宅地を離れての工場を建設していて、住宅被害についてはふれられていないが、四日市の第1・2コンビナートが同じような地震で爆発炎上したら、塩浜・橋北は無事ではすまない。特に磯津の避難先は塩浜小学校とされているが、災害時、無事に磯津橋を渡って避難出来るのか心配。判決が第1にあげた「住宅に隣接して工場を建設した」工場立地のあやまりは、今もその状況は変わっていない。{/slide}

{slide=3月30日　中国からの取材}
　中国・武漢テレビ局海外チャンネルの取材スタッフが、四日市を取材。午前中という限られた時間で、四日市市環境学習センターの「公害資料室」で概略の説明のあと、磯津にまわり、海岸で取材。武漢テレビは3人、名古屋大学への中国留学生2人、案内人として新幹線公害訴訟に関わった方1人、それと名古屋在住の中国人の欧陽さん（『感受日本』著者）が取材コーディネーターをつとめる7人編成。この番組は、欧陽さん著作の『感受日本』のドキュメンタリー番組。10日間かけ、中部・関西地区を中心に取材、今年の秋、武漢市周辺（圏内の総人口2千万人超）で、夜8時から1回10分間の12回シリーズの放送予定）。四日市では市民塾がガイド。{/slide}

{slide=4月10日　NPO環境市民大学よっかいち　創刊号を発刊}
　NPO環境市民大学よっかいち（粟屋かよ子代表）が、広報紙「しっとこに」創刊号を発刊した。
　※　「NPO環境市民大学よっかいち」の目的
　　①　四日市公害の歴史を振り返り、公害患者と連帯し、21世紀の環境問題の解決につとめる。
　　②　公害をな＜し、公害を起こさないために、市民とともに調査研究を行う。
　　③　公害や環境問題に関連した市民学校等を適宜開催する。
　　④　四日市の歴史に学び、環境問題を解決する拠点としての公害資料館の実現につとめる。{/slide}

{slide=4月13日　コンビナート等防災計画}
　四日市市は、東日本大震災で、これまでの想定を超えたマグニチュード9.0が観測されたことから、県策定の「石油コンビナート等防災計画」について、現在の被害想定はマグニチュード8.7で、津波の被害に対する応急対策が不十分、資機材なども含めて計画を見直すよう求めた依頼文書を提出した。{/slide}

{slide=4月18日　放射性ヨウ素131検出}
　三重県は、県保健環境研究所（四日市市桜町）の放射線のモニタリンクで、大気中から微量の放射性ヨウ素131を検出したと発表。福島第1原発事故が原因と考えられるが、健康上の影響はないという。県によると、17日午前9時から18日午前9時にかけ、1平方メートルあたり3.0ベクレルのヨウ素を検出。自然環境中の1日あたりの放射線量の2万5子分の1にあたる。{/slide}

{slide=4月22日　コンビナート災害対策検討会}
　四日市市や市内のコンビナート企業などは、コンビナート災害対策検討会を開き、大規模な地震や津波に備えて、課題を話し合った。企業側はコンビナート地域防災協議会加盟の35社で、自家発電装置への燃料補給など長時間の停電対策を中心に再確認した。関連して市消防本部は5月末をめどに、施設の老朽化や防災対策の向上につながる点がないかなど各事業所での点検を始める。{/slide}

{slide=4月29日  四日市コンビナート夜景クルーズ}
　東日本大震災で運航を延期していた「四日市コンビナート夜景クルーズ」を7月1日から再開することになった。5月1日から予約を開始。まずは8月27日までを受け付け、順次11月26日分まで受け付ける。{/slide}

{slide=5月9日　知事と中部電力}
　鈴木英敬知事は、県庁で、中部電力の宮地売人副社長と会い、浜岡原発の稼働停止について説明を求めた。副社長は、安全性についても問題がないと従来通りの主張を展開。尾鷲市の三田火力発電所については「1号横の稼働に向け、準備していかなくてはならない」（2号機は廃止している。3号機は年間1割程度稼働している）。知事が津波対策を問うと「対策は無理。水につかった時に、どう早急に復旧させるという準備になる。」と答え、コストや温暖化対策などの観点から「原子力は国にとって欠くべからざる電源だ。原発は増やす必要がある」と強調。{/slide}

{slide=5月9日　エネルギーの地産地消を諮問}
　伊勢市の鈴木健一市長は、市環境審議会（会長・朴慶淑三重大副学長）に対し、エネルギーの地産地消を中心とした地球温暖化防止実行計画策定を諮問した。エネルギーの「地産地消」とは、地域で電力エネルギーを生み出し、市民や企業が取り組む省エネルギー活動。鈴木市長は「エネルギーを革新していく時期に来たと痛感している」と説明した。鈴木市長は「脱原発」を主張している。{/slide}

{slide=5月10日　田中市長の言葉より}
　四日市市の田中俊行市長は、浜岡原発停止について「菅直人首相は安全を最優先したベターな判断をした」と述べ、防災計画については、2日に仙台市の石油化学コンビナートなどを視察したことに触れ、「津波による被害が大部分を占めており、避難指示がいかに大事かをあらためて確認した。早めに避難促す情報発信の手段の再検討が必要だ」と述べた。{/slide}

{slide=5月11日　旧塩浜村編入合併80周年}
　旧塩浜村の四日市市編入合併80周年を記念し、合併からの歴史を記録した「しおはま80年の変遷」がまとまった。中心産業が農業、漁業からエ業になり、四日市公害の影響も受けて町の姿が変化した地区の近現代史が描かれている。（「中日新聞」）{/slide}

{slide=5月20日　市民塾が県へ要望書を提出}
　四日市再生「公害市民塾」は、東日本大喪災の直後に千葉県市原市のコスモ石油や仙台市の油槽所でおきた火災を受けて、四日市市の石油化学コンビナートの防災・安全対策を見直すよう求める要望書を鈴木英敬知事に提出した。四日市では、39年前の「四日市ぜんそく公害裁判判決で示された“住宅に隣接して建設された立地上の過失”があらためられていなく、タンク火災があれば、塩浜街道住居や塩浜小学校・磯津・楠町小倉、コスモ石油の四日市・午起製油所近辺などが被害をこうむる危険があり、磯津住民の避難先が鈴鹿川向こう岸の塩浜小学校では、危険きわまりない。
　なお、四日市の第3コンビナート誘致のさい行政は、陸地続きではなく、出島にして緩衝地帯をつ＜るから公災害がないと、羽津・富田・富洲原の住民大勢をパスで、200㍍ほどの緩衝地帯のある市原コンビナート視察に連れて行ったが、第1・2コンビナートの緩衝地帯は手つかずである。{/slide}

{slide=5月20日　津波避難ビルの調査}
　四日市市は、東海・東南海・南海地震による津波に備えるため、沿岸部の指定避難所などの標高を確認するとともに、3階建て以上の建物を新たに「津波避難ビル」として活用できないか調査を始める。市危機管理室によると、市沿岸部には、小中学校などの指定避難所が40カ所、集会所や寺などの民間の緊急避難所が38カ所ある。{/slide}

{slide=5月24日　小学生ぜんそくの発症率を高める}
　自動車の排ガスが小学生のぜんそくの発症率を高めていることが、環境省の健康影響調査でわかった。東京都の国道246号や川崎市の東名高遠道路など全国11市区で、幹線道路の近＜に住む小学生約1万2千人を2005年度から5年間、追跡調査した。
　今回の結果を受けて環境省は、都市部の道路近くで排ガスの監視を強化することを検討する。全国公害患者の会連合会は環境省内で会見を開き、「国は因果関係を認めたのだから、ぜんそ＜患者への医療費支給などの救済策を早急につくるべきだ」と訴えた。{/slide}

{slide=5月27日　青空どろぼう公開に先立ち}
　東海テレビ放送が1年以上をかけて撮影したビデオ40巻・260時間から94分にまとめた映画「青空どろぽう」の公開に先立ら、東京の上智大学新聞学科音好宏教授が、東海テレビ放送と共催で、学生・マスコミ等に呼びかけ「メディアの持続力～「あやまち」から「青空どろぽう」まで」の上映会＆パネルディスカッションを大学内で開催、150人ほどが参加して行った。パネリスト／阿武野勝彦・東海テレビ監督、澤井余志郎・公害記録人、新聞学科学生2名。コーディネーター・音好宏教授。この映画は、6月18　日～東京・ポレポレ東中野で上映、名古屋ではシネマテークで7月16白から上映され、順次各地で上映される。{/slide}

{slide=5月28日　石原産業　防災訓練を公開}
　石原産業四日市工場が、子会社の石炭ボイラー・自家発電設備と同市南消防署との合同防災訓練を地域住民らに公開した。見学会は、同社が青毒ガス・ホスゲンの無届製造などの不祥事をおこした2008年6月以降、毎年春と秋をめどに実施している。今回について、付近自治会長などには知らせがあったようであるが、新聞などへの知らせがなく、市民や市民団体は知らないまま。改革派の社長が代わったからか、いずれにしろ、情報公開を表明してきた経緯があり、どうなったのか…。{/slide}